日本の GNSS · 6本中の6 · 法は法として、慣行は慣行として

GNSS 機材を日本に持ち込む：決まりと、差し込み口と、ここで暮らす費用

GNSS の機材のほとんどは何も問われずに国境を越えます。電波を出す部分は別です。この頁は二つを分け、それから衛星とは無関係なのに最初の一週間が回るかを決めるものを扱います。測量法、ドローンの決まり、データ SIM、電源の電圧、そしてここで暮らし働く費用をどこで調べるか。

電波法：受信機は可、送信するものは技適マークがあるときだけ

日本の電波法は無線局を電波を発する設備と定義し、受信のみを目的とするものを明示的に除いています。GNSS 受信機、アンテナ、ロガー、L6 の復号器。どれも無線局ではないので、免許も技適マーク（技術基準適合証明）も要りません。測量級の受信機を手荷物で持ち込んで、そのまま使えます。

送信するものは違います。受信機やデータコレクタに内蔵の Bluetooth や Wi-Fi のモジュール、LTE モデム、そして特に、他国で基準局と移動局のセットに同梱されている UHF 無線機は、すべて電波法の対象です。マークのない機器は日本では運用できず、海外で一般的な UHF 無線機はそのままでは使えないのが普通です。基準局と移動局の間や NTRIP の接続には、無線モデムではなく、どこにでもある携帯回線が実務的な答えです。

緩和が二つあります。2016年5月21日から、訪日者は FCC または CE の基準を満たす Wi-Fi と Bluetooth 機器を入国後 90 日まで使えます。持ってきたノートパソコンと携帯電話がこれに当たり、実務上は一緒に持ってきた受信機の Bluetooth もその期間は同じです。そして 2019年11月20日から、マークのない機器を使う実験のための届出制の特例があり、研究開発向けです。届出が要り、一般的な免除ではありません。滞在して送信機器を運用するなら、マーク付きの機器を買うか、電源を入れる前に適用される制度を確かめる計画にしてください。

測量法：登録が要るのは誰か

測量法のもとで、基本測量（国土地理院が行う）と公共測量（国や地方公共団体が行う）は、国土地理院に登録された測量士または測量士補が行わなければなりません。国家試験に国籍、年齢、学歴の要件はないので、外国の技術者も受験できます。民間の依頼者のための民間の測量は法律上その要件の外ですが、依頼者や入札は資格と測量業者登録を常に求めます。研究、農業、ロボット、自分の記録のために測ることをこれらが制限することはありません。国に測量成果として提出できるものを定めているだけです。

ドローン

仕事に無人航空機が関わるなら。100 g 以上の機体は登録とリモート ID が要り、人口集中地区、空港周辺、150 m 以上、その他いくつかの区分の飛行には航空法の許可が要ります。このサイトには、ある地点にそれらの区域が当たるかを答える地図の道具があります。測量計画の前に片づける問いで、後ではありません。

通信、電源、小さなこと

ここで暮らし働く費用

数週間より長く滞在する技術者には、GNSS と無関係の数字が要ります。家賃、光熱費、携帯の契約、食費。このサイトの姉妹プロジェクト kurashigram は、日本の価格を一次資料から測って表として公開しています。いまは日本語で、食品と日用品を扱っており、家賃、光熱費、携帯プランを軸にした英語版を準備しています。ここに繋ぐのは、どこで測るかと、そこにいる費用はいくらかという二つの問いが一緒にやって来るからで、その答えは印象ではなく測ったデータであるべきだからです。

出典

総務省 海外から持ち込まれる携帯電話端末・Wi-Fi 端末等の利用（2016年5月21日からの 90 日の特例）、技適マークの Q&A。電波法の無線局の定義（受信のみを除く）。日経 xTECH 技適のない機器の実験利用が 2019年11月20日から可能に。国土地理院 測量士・測量士補試験及び登録。航空法の規定はこのサイトのドローンの道具の要約による。